1.内部統制の概要
┣J-SOXと米国SOX法との違い
┣新会社法の内部統制
┣日本版SOX法の目的
┣日本版SOX法の内部統制
┗COSOフレームワーク
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2.内部統制の構築
┣ソフトウェア資産管理基準
┣予防的統制と発見的統制
┣内部統制の整備状況
┣内部統制における職務分掌
┣内部統制構築のポイント
┣内部統制の具体的作業
┣文書化のポイント
┣フローチャートと業務記述書
┣ITガバナンス
┣連結子会社のITガバナンス
┣内部統制で防ぐカイティング
┣内部統制の有効性評価
┣内部統制のコストとリスク
┣フローチャートを作成する
┗ITに関する内部統制
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3.関連ニュース
┣金融庁Q&A集追加公表
┣内部統制評価代行
┣J-SOX対策「MaLion2.0」発表
┣建設業向け内部統制モデル
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┣金融庁Q&A集を公表
┣OBC、「奉行V ERP」を発表
┣東証が上場制度整備方針
┣文書実例集「Fact-JSOX」
┣内部統制の枠組み・確定版
┣監査委員会監査の実施基準
┣アイデンティティ管理最新版
┣IT全般統制対応テンプレート
┣COBITコンサルティング
┣短期・低価格のワークフロー
┣退職給付債務計算サービス
┣内部統制対応版ERP
┣電子文書統合管理ASP
┣SOAでシステム構築
┣18号に基づく監査報告書作成
┣弥生「弥生08シリーズ」発売
┣監査実務上の取扱いを公表
┣文書化テンプレート集を発売
┣評価支援サービスを開始
┣人事給与就業文書3点セット
┣文書化支援ツールJUDE/Biz
┣JSOX クイックドキュメント
┣IT業界向けJSOXガイドライン
┣Visio内部統制文書化ツール
┗Mac対応の内部統制ツール
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日本版SOX法（J-SOX法）と内部統制とは
日本版SOX法（J-SOX法）とは、簡単に説明すると、2006年6月に成立した「金融商品取引法」の中に盛り込まれた、企業の内部統制に関する規定のことを指します。
これによると、公開企業の経営者は、内部統制の整備と運用に関する責任を有し、「内部統制報告書」を提出する必要があります。
そして、この「内部統制報告書」に関する監査を、外部監査人は実施し、「内部統制監査報告書」という形で開示しなければなりません。
内部統制とは
内部統制とは、事業経営の有効性や効率性を高めることを第一の目的とし、さらに、内部統制の第二の目的として企業の財務報告の信頼性の確保を掲げ、事業経営に関わる法規の遵守を促すものです。よって、内部統制とは企業目的を達成するために必要不可欠な仕組みとなってくるのです。
一般に企業などの内部において、違法行為や不正、ミスやエラーなどが行われることなく、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう各業務で所定の基準や手続きを定め、それに基づいて管理・監視・保証を行うこと。そのための一連の仕組みを内部統制システムといいます。
従来の内部統制は、財務会計分野からの視点でのみ語られ、財務報告の適正性確保を目的とする活動としてとらえられていました。
しかし、1990年代になると会計統制以外に、コンプライアンスや経営方針・業務ルールの遵守、経営および業務の有効性・効率性の向上、リスクマネジメントなどより広い範囲が対象となり、コーポレート・ガバナンスのための機能・役割という側面を強めています。
内部統制監査と内部統制報告書
内部統制監査とは、読んで字の如し、「内部統制を監査する」ことです。内部統制監査では、財務諸表に不正や見誤りが生じるのを予防・発見する内部統制が適切に整備されているか、また、適切に運用されているかを監査します。
監査人は、経営者の主張（アサーション）を監査の立証命題（監査要点）として利用しますので、内部統制の監査においては、財務諸表にこれらの観点から不正や見誤りが生じることを予防・発見する内部統制が適切に整備・運用されているかを監査します。
また、内部統制報告書とは、金融商品取引法24条の4の4において定義される「当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類、その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制について、内閣府令で定めるところにより評価した報告書」のことを言います。この内部統制報告書は、事業年度ごとに内閣総理大臣に提出する必要があります。
内部統制とコンプライアンス
コンプライアンスとは、一般的に「法令遵守」と理解されています。この法令というのは、法律というものだけではなく倫理意識の醸成など広く捉えています。
COSOレポートでは、内部統制とは「業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守という目的の達成に関して合理的な保証を提供することを意図した、事業体の取締役会、経営者、およびその他の構成員によって遂行されるプロセス」と定義され、コンプライアンスが組織構成員に法令を遵守させること、そのための手段ということであれば、コンプライアンスは、内部統制の3つの目的のうち、関連法規の遵守を意識した内部統制そのものということになります。
